令和 ３年第５回１１月定例会 令和３年第５回
松江市議会定例会議 事 日 程（第５号） 令和３年12月21日（火曜日）午前10時開議 第１ 議第151号議案 （追加提出 提案説明、質疑、
常任委員会付託） 第２ 議第96
号議案～議第146号議案・議第151号議案、承認第22号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第３ 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号～陳情第33号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 第４
議員提出議案第11号 山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決） 第５
議員提出議案第12号 75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議第151号議案 （追加提出 提案説明、質疑、
常任委員会付託） 議第96
号議案～議第146号議案・議第151号議案、承認第22号 （
委員長報告・質疑、討論、採決） 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号～陳情第33号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
議員提出議案第11号 山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決）
議員提出議案第12号 75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決）────────────────────────────────────────出 席 議 員（34名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 15 番 田 中 肇 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（なし）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 仲 田 雅 彦 書記 古 川 進 書記 梶 田 崇 光 書記 月 森 致 子 書記 松 浦 真 人 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛
政策部長 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子
防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 水 研 二
産業経済部長 森 原 透
観光振興部長 高 木 博 市民部長 吉 田 紀 子 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 足 立 保 子育て部長 林 忠 典
環境保全部長 花 形 泰 道
歴史まちづくり部長 松 尾 純 一
都市整備部長 爲 國 岳 彦
会計管理者 杉 谷 薫 消防長 堀 江 剛 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊 ガス局長 山 内 政 司 交通局長 須 山 敏 之
市立病院事務局長吉 川 浩 二─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 議第151号議案 （追加提出 提案説明、質疑、
常任委員会付託）
○議長（立脇通也） 日程第１、議第151号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第９号） 」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） おはようございます。本日追加提案をしております議第151号につきまして、概要を御説明申し上げます。 議第151号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第９号）」につきましては、国において子育て世帯への
臨時特別給付金の
現金一括給付が認められたことから、総額32億5,300万円を追加し、予算の総額を1,089億9,713万1,000円とするものです。 財源としましては、
全額国庫支出金を充当しております。 こちらのパネルを御覧ください。（パネルを示す）
児童手当受給世帯等に対する
臨時特別給付金の支給についてでございます。 子育て世帯の生活を支援するため、ゼロ歳から18歳までの子どもを養育する世帯に対しまして、子ども１人当たり10万円の
一括現金支給を行います。 ここに所得制限ありとございますが、これは一般的なお父さん、お母さん、そしてお子さんが２人いらっしゃる。その家族はお父さんが扶養されているという場合、モデルケースとしたときに、収入960万円未満が今回の給付金の対象となるということになります。 支給に対しての申請の方法、あるいは支給の時期につきましては、公務員以外の児童手当の受給者及びその受給者のお兄さん、お姉さんが高校生世代以下、18歳以下である場合につきましては、特段の申請は不要でございまして、支給時期としては12月24日を予定いたしております。それ以外の方につきましては、１月に申請書を市のほうから発送させていただきます。その申請書を、必要事項を記入の上、送り返していただきまして、できるだけ速やかに支給してまいりたいと考えております。 以上につきまして御審議のほど何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議第151号議案につきましては、会議規則の規定により予算委員会に付託いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午前10時03分休憩〕 ────────── 〔午前11時20分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開きます。───────────────────────
△日程第２ 議第96
号議案～議第146号議案・議第151号議案、承認第22号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
△日程第３ 陳情第３号～陳情第８号・陳情第11号～陳情第33号 （
委員長報告・質疑、討論、採決）
○議長（立脇通也） 日程第２、議第96号「松江市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」から議第146号「令和３年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」、議第151号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第９号） 」、以上議案52件、承認第22号「専決処分の報告について」及び日程第３、陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」から陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」、陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」から陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」、以上陳情29件を一括して議題といたします。 各委員会における審査について、それぞれ委員長の報告を求めます。
河内大輔総務委員長。 〔12番
河内大輔議員登壇〕
◆12番（河内大輔）
今期定例会において、
総務委員会に付託になりました議案17件につきまして、12月９日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第96号「松江市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、企業職員について人材育成等を図るための派遣を検討していることから、派遣に係る手当が支給できるよう改定するものである。具体的な派遣期間や派遣先などは今後企業局において検討されることとなっているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第96号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第97号「松江市鹿島町
防災行政無線の設置及び管理に関する条例の廃止について」は、
防災行政無線のデジタル化により、地域の方々が防災無線を使えなくなる事例がないか、またその対策についての質疑に対し、執行部より、本年島根町加賀で発生した大規模火災の事例を踏まえ、日頃から地域の方々が
防災行政無線を使いこなすこと、またその聞こえ方を確認することが、地域の助け合いの一助になることから、公民館長会や町内会・
自治会連合会総会などの機会を捉えて、日常的な
屋外スピーカーの利用についてお願いをしているところである。現在複数の利用実績の報告も受け、少しずつ浸透してきているので、今後も継続して取り組んでまいりたいなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、地域の皆さんがしっかり使っていただける環境を整備していただきたいとの意見があり、採決の結果、議第97号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第108号「損害賠償の額を定めることについて」は、市が売買により譲渡した
市立病院跡地に、契約時に確認したもの以上の
地下構造物等が残置されていたことにより、相手方に当該残置物の撤去に要する費用負担を生じさせたため、損害賠償するものであります。 質疑において、主なものとして、損害賠償額の適正性をチェックしたかとの質疑に対し、執行部より、相手方の建設工事を中断し、本市が直接くいなどの撤去を行った場合、掘り起こし及び埋め戻し工事に伴う費用に加え、相手方の建設工事の遅延による損害金などが必要になってくることから、建設工事を止めることではなく、工事の中で撤去する方法を選択したところである。損害賠償額については、相手方からの提示額を別途、コンサルタントに積算依頼し、妥当であると判断したものである。今後、外構工事に伴い、新たに残置物が出た場合、協議の上、適正かつ費用負担の少ない方法で取り組みたいと考えているなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、賛成であるが、今後このようなことがないよう心がけていただきたいと意見があり、採決の結果、議第108号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第110号「松江市
過疎地域持続的発展計画を定めることについて」は、質疑に対し、執行部より、本年４月に新たな法律、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行され、県内で
唯一過疎地域のエリアが拡大した本市については、地域住民の意見を反映させることや、新たな目標設定の必要もあり、今議会での提案となったものである。
過疎対策事業債のソフト事業については、新法から新市の財政力指数に基づき算定されることとなったため、今後は発行限度額が年次的に減少し、令和９年度からは最低限度額である3,500万円になる。過疎地域の拡大に伴う事業費の増額が見込まれることから、国や県を通じて、最低限度額の引上げ等の要望を行ってまいりたいなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、それぞれの地域の過疎が解消できるよう努めていただきたいとの意見があり、採決の結果、議第110号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第113号「
指定管理者の指定について」は、松江市斎場について、
株式会社島根東亜建物管理を
指定管理者に定めるもので、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第113号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、
指定管理者の指定について、議第115号から議第118号まで議案４件について、各地域における
スポーツ関連施設の
指定管理者を指定するもので、一括議題としました。 質疑において主なものとして、施設の指定管理と
ネーミングライツの関係についての質疑に対し、執行部より、
ネーミングライツにより、民間事業者に対し施設の命名権を譲渡した場合でも、公の施設の位置づけに変わりはなく、現行と同じように指定管理をすることは可能であるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第115号から議第118号は、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第119号「
指定管理者の指定について」は、松江市総合体育館、松江市北庭球場、松江市
北公園多目的広場、楽山庭球場、楽山野球場について、
公益財団法人松江市スポーツ・
文化振興財団を
指定管理者に定めるものであります。 質疑に対し、執行部より、非公募の初年度であることから、指定期間を１年としているが、令和５年度以降は指定期間を４年としたいと考えているなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第119号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第98号「
八雲公共施設整備基金条例の廃止について」、議第99号「松江市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について」、議第100号「松江市
国民健康保険条例の一部改正について」、議第114号「
指定管理者の指定について」、議第138号「令和３年度松江市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議第139号「令和３年度松江市
宍道国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（第１号）」、議第140号「令和３年度松江市
後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第２号）」、以上の議案７件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（立脇通也） これより
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって
総務委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
細木明美教育民生委員長。 〔13番
細木明美議員登壇〕
◆13番（細木明美）
今期定例会において、
教育民生委員会に付託されました議案10件につきまして、12月10日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第123号「
指定管理者の指定について」は、別所ほほえみ会館の
指定管理者として
別所自治協議会を、議第124号「
指定管理者の指定について」は、松江市
秋桑すこやか会館の
指定管理者として
秋桑振興委員会をそれぞれ指定するもので、この２件については、一括議題としました。 質疑において主なものとして、
指定管理施設の地元自治会への譲渡についての質疑に対し、執行部より、現在、両施設の譲渡等について地元自治会と協議を行っているが、施設の規模が大きく、維持管理費もかかることから、なかなか難しい状況である。引き続き
地元自治会としっかり協議をしていきたいなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第123号及び議第124号は、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第146号「令和３年度松江市
病院事業会計補正予算（第２号）」は、
現金集配金業務委託事業などについての質疑があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第146号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第122号「
指定管理者の指定について」、議第125号「
指定管理者の指定について」、議第127号「
指定管理者の指定について」は、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第120号「
指定管理者の指定について」、議第121号「
指定管理者の指定について」、議第126号「
指定管理者の指定について」、議第141号「令和３年度松江市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（立脇通也） これより
教育民生委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって
教育民生委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
川井弘光経済委員長。 〔31番
川井弘光議員登壇〕
◆31番（川井弘光）
今期定例会において、
経済委員会に付託となりました議案13件につきまして、12月13日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第101号「松江市
ガス供給条例の一部改正について」は、質疑において、主なものとして、ガス契約の新規獲得についての質疑に対し、宿泊施設や新規に建設される施設、
ＣＯ２排出量の多い燃料を使っている施設などを対象に、脱炭素や新
料金メニューを提示しながら、新規獲得を目指していきたいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第101号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第107号「財産の処分について」は、質疑に対して、執行部より、売却価格について不動産鑑定は、クレアヒルを含めた４つの取引事例、地価の公示の標準地も併せて比較して決定されており、上下水道の引込みなど、購入者が負担しなければならない部分もあるため、調整された適正な価格であると考える。また、売却する山林部分については、現在造成の計画は聞いてないが、造成することがあれば購入者の責任で、周辺部に影響が及ばないよう造成されると考えるなどの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第107号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第128号「
指定管理者の指定について」は、松江市
京店カラコロ広場及び旧
日銀松江匠工房の
指定管理者として特定非
営利活動法人松江ツーリズム研究会を指定するもので、質疑において主なものとして、指定管理料についての質疑に対し、執行部より、
カラコロ工房については、新型コロナの影響で
利用来館者数も随分低下している中で、工夫しながら経営をしていると聞いている。
カラコロ広場については、令和２年度の実績で、必要経費として公衆トイレの管理費がかかっているが、４区画の
テナント使用料で十分賄えているとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第128号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第130号「
指定管理者の指定について」は、
宍道農村環境改善センター及び松江市
宍道農産物処理加工施設の
指定管理者として株式会社きまち湯治村を指定するもので、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第131号「
指定管理者の指定について」は、松江市
東出雲上意東研修センターの
指定管理者として
有限会社京羅木農産を指定するもので、指定管理料の令和３年度と令和４年度の見込みの差についての質疑に対し、執行部より、人件費、諸経費を精査し、令和４年度は節減に努めるということで予算を見込んでいるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第131号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第134号「
指定管理者の指定について」は、松江市美保関海の
学苑ふるさと創生館及び松江市
美保関温泉施設の
指定管理者として
株式会社サンライズ美保関を指定するもので、無料の温泉施設が老朽化していく中で、継続していくとしたらこのまま料金無料でいくのかとの質疑に対して、執行部より、開設以来、無料で行っている。利用者が減少している状況ではあるが、メテオプラザの温浴施設で月２回美保関温泉の日として利用いただいている。現状、ポンプなどが老朽化しているため、今後の在り方について検討していくとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第134号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第135号「
指定管理者の指定について」は、松江市ゆうあい熊野館の
指定管理者として
合同会社八雲振興を指定するもので、温泉にサウナを設置する検討はしているのかとの質疑に対し、執行部より、要望はいろいろな方面から聞いている。複数の温泉施設について、老朽化の現状を調査した上で、サウナを含め今後どのようにしていくのか検討していきたいとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第135号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第136号「
指定管理者の指定について」は、松江市鹿島多久の湯の
指定管理者として鹿島町
産業振興協同組合を指定するもので、質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第136号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第144号「令和３年度松江市
ガス事業会計補正予算（第１号）」は、
原料費調整制度についての質疑に対し、執行部より、原料費の価格がそのまま次の月へ反映されるものではなく、全国の
原料輸入価格の５か月前から３か月前の３か月平均を取り、さらに２か月の期間を置いて反映させる制度であるとの答弁があり、また建設改良費の減額についての質疑に対し、改良工事は当初の計画から２本延期になったが、別の工事で５本追加している。共同施工による部分の工事費の削減等により、減額補正にはなったが、工事の本数は増えているとの答弁がありました。 意見はなく、採決の結果、議第144号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第145号「令和３年度松江市
交通事業会計補正予算（第２号）」は、主な質疑として、
ＩＣカードＩＣＯＣＡの普及率と
普及促進事業についての質疑に対し、執行部より、路線により差はあるが、11月末現在で平均12.6％、レイクラインについては、18.7％の方がＩＣカードでバスに乗られている。ＩＣ定期券を購入された方についてＩＣカードに1,000円チャージできるチャージ券をお渡しして普及を図っていくとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第145号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
指定管理者の指定についての議第129号、議第132号（自後訂正）及び議第133号（自後訂正）、以上議案３件は、質疑、意見ともになく、採決の結果、それぞれ全会一致で原案可決すべきもの決しました。 以上で
経済委員会の報告を終わります。 申し訳ございません。間違いがあったようでございまして、先ほど申し上げました、最後のところの議案番号でございますけれども、「第132号」及び「第133号」でございました。訂正をいたします。以上でございます。
○議長（立脇通也） これより経済委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって経済委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 岩本雅之建設環境委員長。 〔17番岩本雅之議員登壇〕
◆17番（岩本雅之）
今期定例会において、建設環境委員会に付託となりました議案10件につきまして、12月13日に現地視察並びに14日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第102号「松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、市民への周知に関する質疑に対し、執行部より、条例案の議決がいただければ、来年１月から地元説明会を実施する予定としているとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第103号「松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、計画地区内の既存道路の改修計画の有無について、質疑に対し、執行部より、市道大庭布志名線の線形改良、地区内の既存道路の拡幅を予定しているとの答弁がありました。 また、畑や田んぼが開発されることで、災害が起きやすくなるのではないかとの質疑に対し、執行部より、関係法令にのっとって適切に協議をした上で災害防止対策を実施していくとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第104号「松江市手数料徴収条例の一部改正について」は、法律の改正により長期優良住宅建築等計画認定に係る市の事務が変更となること等に伴い、手数料の額等を見直すものであります。 質疑で主なものは、容積率の特例がどういった場合に適用されるかとの質疑に対し、執行部より、総合設計制度のように一定の空地を確保し、通常の建蔽率よりも厳しく建築することで、環境により配慮した建物に適用されるとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第105号「松江市屋外広告物条例の一部改正について」は、質疑で主なものは、安全点検の指針はあるのかとの質疑に対し、執行部より、規則で点検表を定めることになっており、具体的な項目を挙げて、チェックしてもらうことになっているとの答弁がありました。 また、安全点検の報告を怠った場合の罰則についての質疑に対し、執行部より、屋外広告物の許可を更新するときに安全点検の報告義務があり、報告がなければ、更新の許可ができない。そのまま放置されると、無許可での表示、掲出となり、これについて罰則が設けられているとの答弁がありました。 広告物の落下事案に関し、報告義務がないことの質疑に対し、執行部より、条例上義務づけられていないが、運用の中で事業者に対し報告をお願いするなど、市民の皆様の安心・安全がしっかりと担保できるよう取り組んでまいりたいとの答弁がありました。 討論では、一委員より、市民の安心・安全を守ること、また市民、行政とも負担が増えるが、運用で配慮しながらやっていただきたいとの意見がありました。 採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第142号「令和３年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑で主なものは、過疎債に差し替わった経緯の質疑に対し、執行部より統合した旧簡易水道は過疎債の対象外であったが、一昨年から統合した旧簡易水道に対する財政支援の要望活動を全国的に展開したこともあって、今年度から統合した旧簡易水道が過疎債の対象となったため、切り替えたとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 議第106号「財産の無償譲渡について」、議第109号「損害賠償の額を定めることについて」、議第111号「市道路線の廃止について」、議第112号「市道路線の認定について」、議第143号「令和３年度松江市下水道事業会計補正予算（第１号）」の議案５件については、質疑、意見ともになく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で建設環境委員会の報告を終わります。
○議長（立脇通也） これより建設環境委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって建設環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 三島良信予算委員長。 〔32番三島良信議員登壇〕
◆32番（三島良信）
今期定例会において、予算委員会に付託されました議案３件について、12月17日及び本日、委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。 議第137号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第８号）」は、討論では、一委員より、市内の学校に対し、感染症対策の支援を行うこと、２度にわたる災害に対して迅速に対応し、農業施設、道路、河川、公共施設の復旧を図るとともに、新規で被災した共同墓地の原状回復への助成を行うこと、コロナ対策や災害対応以外にも、地域商業機能複合化推進事業として、空き店舗を活用し、まちの新たな魅力の創出を図ろうとしていることなどの理由で賛成をするとの意見があり、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、承認第22号「専決処分の報告について（令和３年度松江市
一般会計補正予算（第７号））」は討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。 なお、各分科会における審査の内容につきましては、お手元にお配りしております分科会長報告のとおりであります。 次に、議第151号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第９号）」は、質疑に対し、執行部より、10万円の現金給付を選択した理由については、クーポン支給を行った場合、事務手続が煩雑になること、現金のほうが使い勝手がよいと思われること、市民からも、現金給付を求める声が多かったこと、国から、早期の給付を求められていることなどを踏まえ、子育て世帯を支援するために、現金を速やかに給付するほうがよいと判断したためである。 国からの交付金については、予備費で対応される５万円分、16億円については、12月27日に入金予定である。残りの補正予算部分の入金予定については、はっきりと分かってはいない。市では、来年支払う児童手当などの予算を流用して対応する予定であり、市全体の事業に影響が出ることはないと考えている。 所得制限により支給対象外となる人数については、児童手当を支給しているゼロ歳から15歳の人数と高校生や公務員世帯などを合わせ、推計で約2,000人弱と見込んでいるなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、特別給付金について様々な手法が考えられる中、松江市では現金での一括支給となった。国の事業にスピード感を持って対応し、対象の市民の皆さんに喜ばれる形で、また市の通常業務運営に支障が出ない形など、総合的によい形となったことを評価し、賛成するとの意見があり、また一委員より、賛成はするが、所得制限で対象外となる世帯にも給付金支給を検討されるよう要望するなどの意見がありました。 採決の結果、議第151号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 以上で予算委員会の報告を終わります。
○議長（立脇通也） これより予算委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これをもって予算委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 森脇勇人島根原子力発電対策特別委員長。 〔30番森脇勇人議員登壇〕
◆30番（森脇勇人） 閉会中の継続審査となっておりました陳情８件及び
今期定例会において新たに付託されました陳情21件、計陳情29件の島根原子力発電対策特別委員会における審査につきまして、御報告申し上げます。 初めに、９月定例会におきまして、閉会中の継続審査となっておりました陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」外陳情７件につきましては、11月18日に閉会中審査を行いましたが、委員から、10月から11月にかけて執行部が島根県との共催で開催した住民説明会における意見の取りまとめ結果を聞いてから結論を出すべきとの意見があり、結論が出ませんでした。 次に、12月16日の委員会では、陳情審査に先立ち、執行部から、住民説明会における意見の取りまとめ結果の説明を受け、質疑を行いました。 次に、陳情審査は、陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」から陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」、陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」から陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」、以上29件を一括議題として行いました。 初めに、
今期定例会で新たに付託されました陳情の提出者である、１個人、13団体からそれぞれ趣旨説明を聞き、質疑を行いました。 次に、議会事務局から、近隣自治体議会への島根原発に関する陳情等の提出状況について説明を受け、議会事務局、執行部に対する質疑を行いました。 質疑の後、一委員より、陳情第14号、陳情第17号及び陳情第28号の３件は、十分な民意の把握を求める内容の陳情であり、さらに調査が必要であると考えることから、継続審査を求めるとの発言がありました。 また、一委員より、陳情第３号から陳情第８号及び陳情第11号、陳情第12号については、
島根原子力発電所２号機が新規制基準に適合した場合にはとの条件付で、それぞれ再稼働の推進を求めるものだが、原子力規制庁は認可を必要とする審査があと２つあり、設置変更許可は出たが、いまだ新規制基準適合審査の結果は出ていないと回答しており、陳情者が前提としている条件に至っていない段階では、結論を出すことは不可能であること、また陳情第13号から陳情第33号については、住民投票の運動が続いている現在、委員会が結論を出すのは、民意を大切にすべき議会が取るべき方法ではないと考えることから、継続審査を求めるとの発言がありました。 継続審査については、採決の結果、それぞれ賛成少数により否決されました。 続いて、各陳情の討論、採決の結果について御報告申し上げます。 陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、新規制基準に適合しても、原発の安全性は担保されないと考えている。また、これからは中小規模発電所のネットワークにシフトしていくことが電力の安定供給の方向だと考えている。また、陳情書に、避難計画に関わる記載のないことがバランスを欠いているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、陳情に経済的な点、環境保護の点、電力の安定供給の点が述べられているが、いずれの点に関しても解決していかなければならない重要な課題である。また、原発再稼働に当たって、一番の課題である安全性の確保の問題では、福島第一原発事故の教訓を大いに生かした、世界で最も厳しい水準で審査されており、リスクがゼロになることこそないが、安全は最大限確保されていると考える。また、万が一事故が起こった際の松江市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が、原子力防災会議において了承されている。安全対策や避難計画の見直しは、絶えず新たな知見を取り入れたものへ更新していく必要があるが、その点についても適宜実行されていくものと認識している。よってこの陳情は、整合性が取れ、かつ合理的であり、全面的に支持するとの意見、また一委員より、国のエネルギー
政策の中で、原子力発電はベースロード電源とされている。また、脱炭素の国際的な流れは変えられず、基本となりつつあり、極力化石燃料に頼らない電力供給が求められている。また、安定した電力供給は、生活する上で必要なものであるとの意見、また一委員より、我が国のエネルギーの確保対策として、安全確保を大前提として、安定供給あるいは経済性、環境への適合を同時に達成することとし、各種の電源のバランスを取ったエネルギーミックスを目指すこととされている。その中で島根原発２号機は、このたび厳しい新基準をクリアしたものであるとの意見、また一委員より、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定された新規制基準は、従来の規制基準をさらに強化するとともに、自然災害や重大事故対策などの項目が追加されている。また、日本のエネルギー
政策は安全の確保を大前提に安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点において、ベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見、また一委員より、最終的に原子力エネルギーに依存しない社会を目指していくことが求められているが、新たなエネルギー源が確立されるまでは、専門的な知見により審査を得た結果を尊重し、安全確保は前提としたものでなくてはならないが、既存の原子力が、我が国の電力供給基盤における重要な選択肢であるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第３号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第４号「
島根原子力発電所２号機の再稼働について」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、原発廃炉と再生可能エネルギー産業による地域振興こそ、全市民が本来一致できるものと考えており、原発は動かすべきではないとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、我が国のエネルギー
政策は、安全の確保を大前提に、安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点においてベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第４号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第５号「安定・安価な電力供給を求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、北海道胆振東部地震の経験から、大規模発電所の存在が、逆に北海道全体のブラックアウトを引き起こしたことから学び、中小規模発電所のネットワークにシフトしていく方向が、電力の安定供給を保障する道と考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、この陳情にある、経済的な点、環境保護の点、また電力安定供給の点は、いずれにしても解決していかなければならない重要な課題である。安全性の確保の問題についても、世界で最も厳しい水準で審査されており、リスクはゼロになることはないが、安全は最大限確保されていると考える。避難計画についても了承されたが、今後その見直しについても適宜実行されていくものと認識している。整合性が取れ、かつ合理的であることから、全面的に支持するとの意見がありました。 採決の結果、陳情第５号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第６号「安定・安価な電力供給を求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、新規制基準に適合しても、安全性は担保されないと判断しているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、我が国のエネルギー
政策は、安全の確保を大前提に安価供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指しているが、地球温暖化の観点からも、カーボンニュートラルの実現や、電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点においてベースロード電源として原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきであるとの意見、一委員より、国のエネルギー
政策の中で、原子力発電はベースロード電源とされている。また、脱炭素の国際的な流れは変えられず、基本となりつつあり、極力化石燃料に頼らない電力供給が求められている。また、安定した電力供給は生活する上で必要なものであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第６号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第７号「安定・安価な電力供給を求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、今後、中小規模発電所のネットワークにシフトして、電力の安定供給を保障する道が最善と考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、我が国は安全確保を大前提として、いろいろなエネルギーが国策として実用化されている。また、安全性においても、福島事故の教訓から、基準の見直しが実施され、地震や津波、あるいは火山、竜巻等への対策など、安全性は今までよりも十分に確保されていると考えているとの意見、一委員より、我が国のエネルギー事情は、再生可能エネルギー、火力、原子力を適切に組み合わせたエネルギーミックスが必要で、これが電力の安定供給につながる。殊に原子力については、ベースロード電源となることから、いましばらくは、電源供給の基盤における重要な選択肢である。利用するに当たっては、厳格な基準の下で運用しなければならないが、この陳情では再稼働については、安全確保を前提としと言われていることから、賛成するとの意見ありました。 採決の結果、陳情第７号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、原発廃炉と再生可能エネルギー産業による地域振興でこそ全市民の一致が勝ち取れると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、経済的な点、環境保護の点、電力の安定供給の点から、原発を再稼働する必要があるということについては、いずれも解決していかなければならない重要な課題である。安全性確保の問題については、世界で最も厳しい水準で審査されている。また、避難計画も了承されている。この陳情は整合性が取れ、かつ合理的であることから賛成するとの意見がありました。 採決の結果、陳情第８号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、新規制基準に適合しても、原発の安全性は担保されないと考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、日本のエネルギー
政策は、安定供給、経済性、環境への適合というバランスの取れたエネルギーミックスを目指している。資源の乏しい我が国において、また地球温暖化の観点からも、コスト上昇を抑えるためには、現時点において原発に頼る必要があり、新規制基準適合による安心・安全の確認を前提に、早期運転再開に向けた手続を進めるべきと考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第11号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 陳情第12号「安定・安価な電力供給を求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、今後中小規模発電所のネットワークにシフトして、電力の安定供給を保障する道が最善と考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、製造業、特に鋳物業界においては、消費電力も大きい。そして、製品の品質を確保するためには、安定した電力供給が必要であり、現時点においては、ベースロード電源として原子力が必要である。再稼働については、安全確保を前提としたものということでもあることから、賛成するなどの意見がありました。 採決の結果、陳情第12号は賛成多数により採択すべきものと決しました。 次に、陳情第13号「島根原発２号機の再稼働について」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、この陳情にある、不適切事案に対する疑義について、度重なる不適切事案が生じたことは大きな問題であるが、再発防止対策として、原子力部門の業務運営の仕組みの強化、社外有識者を中心とした原子力安全文化有識者会議による第三者からの提言など、改善する努力がなされているものと認識している。規制委員会には、今後の保安規定の審査など厳格に行っていただきたいと考えている。また、避難計画に対する疑問について、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。計画においては、要支援者の人数把握、輸送車両の必要数、搬送先や避難が困難な方の対応など、具体的に確認されている。ただし避難計画は、ここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であると考えているとの意見、一委員より、中国電力においては、過去に不適切事案が複数出ており、その反省の下、原発事業者として十分な自覚を持つこと、また協力会社に対しても断固たるリーダーシップを持ち、安全対策に対し万全を期すことが求められているが、同じミスを繰り返さぬため、社外有識者を中心とした原子力安全文化有識者会議を設け、ＰＤＣＡサイクルを回すなどの取組が始まっており、自浄作用が働くものと考えている。また、避難計画については、本年９月に総理大臣を議長とする原子力防災会議において了承されたが、具体的な避難が行え、住民被曝の影響の防止を適切に図れることが確認されていることにより、現時点では最良の避難計画であると考えている。住民参加等の避難訓練など、今後も継続的に実施していくことや、適宜避難計画の見直しを行い、常に実情に合ったものとしていくものと認識している。原発は、経済対策、環境負荷の問題、電力の安定供給などの諸課題に対し、必要不可欠なものであり、速やかに再稼働すべきものと考えるとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、中国電力に原子力発電所の設置者に必要とされる技術的能力を有するかどうか、避難計画に実効性があるかどうかについて、松江市民は深刻な不安を抱いており、本陳情の内容は、松江市民が求めているものであると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第13号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第14号「島根原発２号機の再稼働の是非については、十分な民意の把握に努め、的確に反映させて示すことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、松江市と島根県が共同開催した島根原発に関する住民説明会は、現地、マーブルテレビ、オンライン、ユーチューブの録画、ホームページなど、様々な手段での情報発信を行った上、事前の告知に関しても必要十分なもので、説明会の中では、原発のメリットやデメリットなど、様々な意見に対し、丁寧に対応されていたと認識しているとの意見、一委員より、この陳情にある避難計画について、松江市は平成26年の広域避難計画策定後、公民館単位の説明会とパンフレット配布を行い、その後も訓練や出前講座などの機会を通じて、継続的に周知を行っていると認識している。また、市民等への説明会については、会場での説明に加え、オンラインでの開催、公式ユーチューブ、マーブルテレビを活用した、説明会を聞く機会の確保や、市のホームページでの意見募集など、様々な機会が設けられ、誰もが参加できる機会だったものと思っているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている再稼働のメリット、デメリットの両方を聞く機会を市民が保障されること、再稼働に批判的見解を持つ専門家からの説明を聞く機会が与えられることが重要であるという点はそのとおりであり、執行部はその方向でさらに努力を尽くすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第14号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第15号「二酸化炭素排出削減を一層進めるために島根原発２号機の再稼働に対して事前了解を行わないことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、事故リスクをゼロにすることは不可能であるが、許可された原発であっても新たな知見が出てきた場合は、運転を止めるなどのバックフィット制度もあり、リスクを小さくする取組は、今後も絶えず続けられるものと思っている。また、原発が再稼働すれば、火力発電の比率を下げることができ、直接的にも温室効果ガス排出削減につながるし、その中で自然エネルギーの新たな技術開発に力を注いでいくことが妥当と考えているとの意見、一委員より、安全対策については、新規制基準の下、様々に講じられてきており、福島の事故以前と比べればはるかに高まってきていると言える。しかしながら、安全対策に終わりはなく、常に新たな知見での対応が必要であり、住民にとっての安心につなげるためには、今後もそうした対応で臨むべきであり、またこれまで説明を聞く中では、この対応で臨むと認識しているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている原子力発電が一たび事故を起こした際の放射能環境汚染の問題だけでなく、原子力発電所の定期点検やトラブルによる停止期間のバックアップ発電として、火力発電を使わざるを得ず、また原子力発電に資金が使われ続けることによって、省エネルギーと再生エネルギーの進展を遅らせる原因になる点はそのとおりであり、原発ゼロの決断によって真の地球環境保全のための施策に踏み出すべきことは、松江市民が求めている内容であると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第15号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第16号「住民が実効性を認める避難計画ができるまで、島根原発２号機について稼働了解しないことを求める陳情」は、討論で、不採択とすべきものとして、一委員より、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず、作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。ただし、避難計画はここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている松江市のＰＡＺ内におられる要支援者のうち、看護スタッフとともに屋内で１週間退避することになる医療を必要とする高齢者及び看護スタッフの負担が大き過ぎる点の不安は解消されていない。住民が実効性を実感できる避難、これができるまで再稼働しないでほしいという願いは、松江市民が求めている内容であると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第16号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第17号「
島根原子力発電所２号機の稼働について慎重な判断を求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されている。また、重大事故対策を基準に加え、原因にかかわらず、重大事故が発生するとの想定に立ち、新たに対策が要求されている。そして、もうこれで安全であると言うと、継続的改善が止まってしまうため、どんな対策を講じてもリスクは完全ゼロにはならないという観点に立ち、対策は取られていると認識しているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情にある、原子力災害を体験された方々からの地域の未来に禍根を残さない判断をという助言は、当委員会として重要視すべきであると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第17号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第18号「島根原発２号機について稼働了解しないことを求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、島根２号機は、世界中で一番厳しいと言われる新規制基準をクリアしていること、また原子力規制委員会は、今後規制基準等に関わる新たな知見が出てきた場合に、バックフィット制度において、新しい知見を取り入れるとしており、国における対応を信用することが肝要と思われるとの意見、一委員より、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず、作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。また、事故時の責任の所在について、エネルギー
政策は国が責任を持って行うべきものであり、また実際の原子力発電所の運転は、事業者が責任を持って行うものである。なお、原発の運転等により生じた損害は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、事業者が賠償責任を負うとされており、避難により生じた損害についても、この法律により補償されるものと思っているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、原子力規制委員会の設置変更許可は、安全を保障するものではないこと、今も原子力緊急事態宣言は発令中であり、解除の見通しもなく、原発事故の最終的な経済損失は、次世代への負担になることはそのとおりであり、島根原発２号機の稼働了解をすべきではないとの意見がありました。 採決の結果、陳情第18号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第19号「周辺自治体住民の同意がないままで、島根原発２号機再稼働に了解しないことを求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、島根県において安全協定に基づく事前了解を行うに当たり、周辺自治体からの意見集約を行う仕組みが整えられているものと認識をしているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、福島原発事故では、周辺自治体でも、立地自治体と同様の被害を受けたこと、島根県と松江市だけが事前了解権を持つ状況では、松江市の判断が周辺自治体の命運を左右することになると言っても過言ではない点はそのとおりである。本陳情の内容は、松江市議会と当委員会が重く受け止める必要があると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第19号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第20号「島根原発２号機の再稼働に同意しないことを求める陳情」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、安全対策については福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されており、起こり得ると考えられる全ての事象に対し、より安全側に立って対策が取られていると認識している。また、従来の規制基準の強化とともに、自然災害や重大事故対策などの項目が追加されている。地震による影響については、宍道断層の長さを39キロメートルに再評価し、敷地周辺の全ての活断層による地震や活断層が認められていない地域で起きた地震について、不確かさを考慮した地震動評価が実施されている。これらを全て評価して基準地震動が定められており、地震による重大な影響を及ぼすような事故が発生する可能性は、福島以前と比べると大幅に低くなったと認識している。また、避難計画についてはここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を高めていくべきものと思っている。そして、核燃料サイクル、核廃棄物の問題については、国はエネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、再処理やプルサーマル等を推進することとされ、使用済み燃料、廃棄物については、社会全体で必ず解決しなければならない問題であり、政府として、強い決意と責任を持って取り組んでいくとされているとの意見、一委員より、島根２号機は、世界中で一番厳しいと言われる新規制基準をクリアしていること、また原子力規制委員会は、今後規制基準等に関わる新たな知見が出てきた場合には、バックフィット制度において新しい知見を取り入れるとしており、国における対応を信用することが肝要と思われるとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、新規制基準に合致しているだけでは、安全性は保障されていないこと、避難計画は市民の立場からすれば実効性はなく、特に３万人以上いると言われる要支援者の避難計画は立っていないも同然であること、核廃棄物処分場確保のめども立たないまま、これ以上核廃棄物を出し続けることはできないことという点はそのとおりであり、本陳情の内容は、松江市民が求めているものであると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第20号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第21号「
島根原子力発電所２号機の再稼働の是非について住民の意思・意向を尊重すべきことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、住民投票について、市の認識では、選挙で選ばれた議員、あるいは市長がしっかりと民意を反映する形で判断するプロセスが重要であると考えられており、県においては、政治、行政の仕組みとして、有権者から選挙で選ばれた者がその職責を果たすことが基本であるとされており、私たちも同様の考えであるとの意見、一委員より、住民の意思をしっかりと聞くことは、議員として非常に重要なことだと考えているが、最終的には議員自ら判断することが、選挙によって選ばれた者の使命だと認識しているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、現在原発再稼働に対する住民投票条例制定請求署名が取り組まれているが、市議会に対し、住民自治、住民参加を尊重する立場から、この条例の成立と住民投票を経ないまま再稼働の是非について結論を出すべきではないとの主張や、原発はウラン燃料の採掘、精製から廃炉までのサイクル全体を総合すれば、決してカーボンニュートラルとは言えないという点もそのとおりであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第21号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第22号「使用済みＭＯＸ燃料の再処理が確実に行われることが確約されない限り、島根原発２号機の再稼働を了解しないことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、国内外の施設で、ＭＯＸ燃料の再処理をした実績もあり、ＭＯＸ燃料は再処理できると認識している。したがって、当面の間は島根原発で保管されるとは思うが、核のごみ置場になることはないと考えているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情で述べられている、島根原発２号機では、228体のＭＯＸ燃料が使用されること、六ヶ所村再処理工場は使用済みＭＯＸ燃料を扱う予定はないこと、既にＭＯＸ燃料を使用している四国電力伊方原発３号機では、取り出された使用済みＭＯＸ燃料が、行き先のないまま、敷地内プールで保管されており、島根２号機も使用済みＭＯＸ燃料という核のごみ置場になるおそれがある点は、それぞれそのとおりであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第22号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第23号「島根原発２号機の再稼働に事前了解をしないことについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、国の方針として、核燃料サイクルの推進や最終処分場の適正地の調査が進んでいる。また、電力需要の大半を火力発電で賄っている現状からすると、再生可能エネルギーと省エネで電力供給を賄えるとは到底思えないとの意見、一委員より、安全対策については、新規制基準の下、様々に講じられてきており、福島の事故以前と比べればはるかに高まってきていると言える。しかしながら、安全対策に終わりはなく、常に新たな知見での対応が必要であり、住民にとっての安心につなげるためには、今後もそうした対応で臨むべきであり、またこれまでの説明を聞く中では、この対応で臨むと認識している。また、避難計画についても、施設の安全対策と同様に終わりはなく、実効性のあるものにするためには、住民の皆さんの理解と協力の下、こうした更新を図っていく、それが安心につながるものと考えているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、新規制基準を満たしても、安全は保障されない点、もしもの際の確実な避難計画は、いまだ実現していない点、核燃料サイクルの見通しのないまま再稼働すれば、松江市が最終処分地となる危険もある点はそのとおりで、本陳情の内容は、松江市民が求めているものであると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第23号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第24号「松江市民のみならず周辺自治体住民約47万人もの住民に長期間にわたって不安におびえながら生活することを強いる島根原発２号機の再稼働を止めるよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、安全対策については福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されており、重大事故対策を基準に加え、原因にかかわらず、重大事故は発生するとの想定に立ち、新たに対策が要求されている。どんなに対策を講じてもリスクはゼロにならないという考え方で、対策が取られていると認識をしているとの意見、一委員より、住民の不安を払拭するために、国、県、市並びに中国電力が、今まで以上に安全性や、安全文化の醸成に努めることとされていること、また避難計画についてもしっかりと、徐々に精度を高める、あるいは、より実効性の高いものをつくっていくことが必要であると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている新規制基準に適合しても安全は保障されない点はそのとおりである。原子力災害が自動車事故などと全く異質な点は、確率は計算できるかもしれないが、起こり得る最大の損害が分からないという点である。最大の被害が想定できないという点で、リスク管理不可能な災害だと考えているとの意見がありました。 採決の結果、陳情第24号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第25号「目標を立てて見える化した実効性ある避難対策（計画）の整備が完了するまで、島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず、作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。計画においては、要支援者の人数把握、輸送車両の必要数などが具体的に確認されている。また、豪雨災害による交通遮断時などは、屋内退避の実施や、国の実動部隊が支援するなど、実情に応じた対応をすることが定められている。また、ＰＡＺ内の医療機関、社会福祉施設の入所者や在宅の避難行動要支援者等については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、屋内退避を実施するなど、避難行動による健康への影響を低減する対応が考えられている。そして、全員避難については、避難先として地区ごとに、全住民が避難できる避難先の確保、避難行動要支援者についても、広域福祉避難所の確保、バス避難者用のバス、要支援者用の避難車両の必要数を県、国と協力して確保することとされているとの意見、一委員より、避難計画についても、施設の安全対策と同様に終わりはなく、実効性のあるものにするためには、住民の皆さんの理解と協力の下、こうした更新を図っていくことが安心につながるものと考えるとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、避難計画において達成目標を設定し、それに向けて予算やスケジュールを明らかにして整備すべきであり、実効性の向上に限りはないという言い方で、実効性があるかどうかの検証を曖昧にすべきではないとの点は、多くの松江市民が感じている点であるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第25号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第26号「地域活性化や経済対策を主眼にした島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、エネルギー基本計画では、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、温室効果ガスの削減といった環境への適合を図るためには、原子力も含めた多層的な供給構造が必要であるとされている。したがって、総合的観点から判断されるものと考えている。また、島根原発２号機は、この地域の安定的な電力供給という大きな役割を担い、市民の生活や経済、雇用を支えてきたことは間違いないとの意見、一委員より、地域活性化や経済対策のほかにも、電力の安定供給や環境問題への対応も、再稼働の大きな目的だと認識している。また、原発の交付金等に頼った財政組立てを続けることが、リスクにつながるという指摘に関しては、バランスのよい財政運営ができるように、これからも議会のチェック機能を果たしていく必要はあるものの、事故が起こった際、松江市財政の破綻リスクがあるとは言えないと認識しているとの意見、一委員より、もともと島根原発が鹿島町や松江市の北部の地域活性化、あるいは経済対策を求めてつくられたものとは考えていない。現在でも、原発は国策の中で、社会全体の住民の生活安定と経済を支えるという目的でつくられていくべきであると考えているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、原発による地域活性化は限定的、あるいは実現していないこと、真の活性化は原発に頼らない、新たな魅力ある松江市への切替えの中にあることは、そのとおりであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第26号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第27号「全ての放射性廃棄物の処分方法の見込みが具体的に解決するまで、さらに放射性廃棄物を増やし続ける島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、国の方針として、核燃料サイクルの推進や最終処分場の適正地の調査が進んでいる。また、再稼働することと、松江を最終処分場とすることについては全く別の問題であると認識しているとの意見、一委員より、使用済み燃料の搬出、最終処分場に関し、国はエネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進を基本方針とし、再処理やプルサーマル等を推進することとしている。使用済み燃料、廃棄物については、社会全体で必ず解決していかなければならない課題であり、政府として強い決意と責任を持って取り組んでいくとされているなどの意見があり、また、採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている使用済みＭＯＸ廃棄物の処分方法が未確立であること、搬出先がなければ、島根原発構内での長期にわたる乾式貯蔵もあり得ること、松江市外への搬出が実現することは、他地域に危険を背負わせることになる点はそのとおりである。これ以上放射性廃棄物を出すべきではないとの意見がありました。 採決の結果、陳情第27号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第28号「島根原発の安全性、必要性、経済性、核のゴミ問題、大きな責任を持つ避難対策（計画）の観点について、市民が納得できるまで説明し、それまでは島根原発２号機の再稼働に関する同意・不同意の判断をしないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、住民説明会については、会場での説明に加え、オンラインでの開催、公式ユーチューブ、マーブルテレビを活用した、説明会を聞く機会の確保や、市のホームページでの意見募集など、様々な機会が設けられ、誰もが参加できる機会だったものと思っている。また、松江市は平成26年の広域避難計画策定後、公民館単位の説明会とパンフレット配布を行い、その後も訓練や出前講座などの機会を通じて、継続的に周知を行っていると認識しているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、県・市共催の説明会や、市原子力安全対策協議会で説明したのは、国と中国電力の担当者であり、県や市の担当者が自らの考えを述べていないこと、したがって、松江市民は市長がどう総合的な判断をしようとしているのかの説明を受けていないという点、またこの間、市民から出された意見は多くが再稼働反対、慎重な意見であり、それを市民の意見と呼ぶなら、再稼働に同意しない結論になるべきとの点も、全くそのとおりであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第28号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第29号「島根原発２号機の再稼働に関する地元同意・不同意の判断は原子力規制庁の審査が全て終わってからにするよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、事前了解を出した後でも不適切な事案等があれば、市長が何かしらの措置を求めることは可能であると認識している。したがって、設置変更許可後に事前了解を求めることは適切であると考えているとの意見、一委員より、松江市と中国電力との安全協定に基づき、中国電力は国に設置変更許可申請を行う際に事前了解を得ることとなっている。島根２号機の了解は、申請書を提出する段階と、設置変更許可後に規制委員会から説明を受けた後で行う、２段階方式となっており、今回は設置変更許可が出たため、事前了解の判断を行うものである。また、９月15日の経済産業大臣からの理解要請は、他地域との同様の扱いとのことであり、市では必要なスケジュールを取りながら、住民説明会等のプロセスを経て判断すると聞いているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情の理由として述べられている、原子力規制庁の新規制基準適合性審査は、設置変更許可が出た段階で、いまだ設計及び工事計画認可、保安規定変更認可は残っており、残る２つの審査の結果が、原発再稼働の是非を論ずるに当たって欠かすことのできない点であることはそのとおりで、島根原発２号機の再稼働に同意・不同意の判断は、原子力規制庁の審査が全て終わってからにすべきと考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第29号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第30号「広域避難計画と原発再稼働について」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、避難計画は事前了解の直接の判断要件ではないが、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず、作成が必要なものである。島根地域の緊急時対応は、原子力防災会議において、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されている。また、松江市は平成26年の広域避難計画策定後、公民館単位の説明会とパンフレット配布を行い、その後も訓練や出前講座などの機会を通じて継続的に周知を行っている。避難計画はここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通じて継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であると考えるなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情は市長に対し、避難計画の実効性を確認した上で、島根原発２号機の再稼働の是非を判断することを求めており、議会がこの陳情を採択することは、市長に対する議会のメッセージとして重要であると考える。本陳情では、市長は市民全員を確実に避難させることができる確信を持った場合のみ、再稼働に同意すべきで、避難計画が国の基準をクリアしていることと、現地において実効性を持つかどうかは別であるとし、市民目線の適切な判断を市長に求めている。本陳情の内容は、議会としても市長に求めるべきことであると考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第30号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第31号「島根原発再稼働に反対する陳情書」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、新規制基準では重大事故を防止する対策の強化に加え、重大事故の発生を想定した対策や、それでもなお、敷地外への放射性物質が放出されるような事態になった場合を考え、さらなる対策として、主に土壌などに沈着したセシウムなどの放射性物質の放出をできるだけ抑えるための対策も要求がなされているところであるなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情は全ての生産者、市民を代表して、原発事故による避難とは、ただの避難ではなく、なりわいの大本を失い、流浪の民となることを意味することを訴えているものであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第31号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第32号「住民と未来を守るため、
島根原子力発電所２号機再稼働を了承しないよう求めることについて」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されており、重大事故対策を基準に加え、原因にかかわらず重大事故は発生するとの想定に立ち、新たな対策が要求されている。どんなに対策を講じてもリスクはゼロにならないという考え方で、対策が取られていると認識しているなどの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情は福島原発事故では、避難地域は原発から40キロメートル以上離れた飯舘村まで及び、周辺自治体でも立地自治体同様の被害が起きたことから、松江市だけでなく、島根県全体の未来を守る判断をと訴えておられる。松江市として原発再稼働の判断に際し、周辺自治体の被る不利益も考慮に入れた上で判断すべきと考えるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第32号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」は、討論で不採択とすべきものとして、一委員より、核廃棄物の問題に対しては、国の方針として、核燃料サイクルの推進や最終処分場の適正地の調査が進んでいる。また、子どもたちが安心して暮らせる未来を残し、つくっていくためにも、環境保護の観点から、二酸化炭素排出の少ない原発を稼働させ、火力発電の比率を下げていくことは有効な手段であると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情は使用済み核燃料の再処理や廃棄について技術が確立していない現状で、原子力発電所を稼働させることは、子どもたちが安心して暮らすという人権を侵害する行為であると述べられている。事前了解権を持つ松江市が再稼働の是非を判断することは、事前了解権を持たない雲南市民に重大な影響を与える内容であり、この思いを受け止め、真摯に対応する必要があると考える。本陳情を採択することで、議会として、事前了解権を持たない自治体の市民にも配慮する姿勢を明らかにすべきであるとの意見がありました。 採決の結果、陳情第33号は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 以上で島根原子力発電対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（立脇通也） これより島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 15番田中肇議員。
◆15番（田中肇）
委員長報告に対する質疑は、事実関係に関するものとして質問いたします。 丁寧な御報告いただきましたが、報告の中に12月16日午前中に行われた、市民から出た質問に対する国の回答についてどのような質疑があったかについて、主なものについての内容がありませんでした。どのような質疑がありましたでしょうか。 特にピンポイントで質問いたしますが、国の回答の中で、規制委員会自身も、まだ審査が２つ残っており、２号機の新規制基準適合性審査は終わっていないし、いつ終わるかの見通しもないと回答は述べていますが、執行部も同様の認識かとの質問があったと思います。それに対して執行部も、規制委員会がそのように考えているとの認識であるという回答があったと思いますが、その事実はそのとおりでよろしいでしょうか質問いたします。
○議長（立脇通也） 30番森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 今回多くの陳情案件がございました。そういった中で、この事実関係というのにつきましては、今回報告で省略させていただきました。後日、文書等で示すことができれば、お示ししたいと思います。ここでは控えさせていただきます。
○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。
◆15番（田中肇） 後日ということでしたけれども、議事録を今見ていただければ、事実確認、私は価値判断を尋ねているわけじゃありませんので、事実を確認していただきたいだけですので、しかもこれ執行部もその認識かどうかと尋ねておりますので、要するに市長がそういう認識はどうかということですから、その事実確認だけは今していただけませんでしょうか。
○議長（立脇通也） 30番森脇勇人議員。
◆30番（森脇勇人） 委員会でございます。委員会質疑においてあったことでございますので、それぞれの説明については、委員長としては控えさせていただきます。
○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。
◆15番（田中肇） それでは、後日とおっしゃいましたので、できるだけ早く後日のところでよろしくお願いいたします。
○議長（立脇通也） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） ほかにないようですので、これをもって島根原子力発電対策特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時46分休憩〕 ────────── 〔午後１時40分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 ３番たちばなふみ議員。 〔３番たちばなふみ議員登壇〕
◆３番（たちばなふみ） 共産党市議団のたちばなふみです。会派を代表して討論いたします。 議第151号
一般会計補正予算（第９号）、子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業費について、賛成の立場で討論します。 この事業は、政府が閣議決定し、今般臨時議会で成立した事業です。事務費を含め全額国費を財源として、子育て世帯の生活支援のために、高校生以下の子どもを養育し、児童手当制度における所得制限を下回る世帯に子ども１人当たり10万円を支給するというものです。政府は、現金は５万円、クーポンで５万円と、２度に分けて支給するとしていましたが、クーポンを発行するための事務費が1,000億円近くかかること、また２度に分けて支給することの煩雑な事務などに対する批判が全国の自治体から起こり、一括して現金で10万円支給したいとする地方自治体の要望を政府も容認せざるを得なくなりました。松江市も一括年内での10万円支給に踏み切ったもので、共産党は、国政の場でも主張してきたことであり、賛成します。 しかし、今回の政府のこの給付金事業をはじめとし、経済対策について様々な問題が指摘されています。所得による制限で対象者に線引きがなされている点について、不公平ではないかという疑問や批判の声も根強くあります。本市でも、所得制限で対象外になる児童は、推定2,000人とのことです。所得制限は、迅速支給のために不要であり、多くの人にお金を使ってもらって経済に回したいと、独自財源を用いて、所得制限で対象外となる世帯に支給する方針を示している自治体も広がっています。 この議案に賛成するに当たって、所得制限で対象外になる世帯にも、給付金を支給することを検討するよう要望いたします。また、その他の国の経済対策において、事業者向けの給付金や、大学生・専門学校生への給付金について金額が不十分であること、非課税世帯向けの給付金については、所得が少なくても課税世帯になっている、コロナで影響を受けた非正規雇用労働者の多くが対象外になるなど、問題点が指摘されています。政府はこれらの問題点を解消し、本当に困っている人にしっかりと届く経済対策を構築すべきだということを表明して、賛成討論といたします。 続きまして、陳情第３号から８号及び11号から33号について討論を行います。 原発特別委員会に付託された陳情について、
委員長報告は、陳情第３号から８号及び11号、12号の早期の稼働を求めるもの８件については採択、陳情第13号から33号の稼働に反対もしくは慎重審議を求める21件は不採択です。これに対して反対の立場で討論いたします。 ９月15日、原子力規制庁が、適合性審査のうち、原子炉設置変更許可を出しましたが、実際の設計や工事に関する認可、そして運転する中国電力の資質を問う保安規定変更認可の審査は、まだ終わっていません。ということは、適合性審査はまだ途中の段階なのです。このように審査も途中の段階で、早期の稼働を求めるという原発推進の国言いなりでは、市民の命を軽視していることになりはしないでしょうか。 陳情の審議に先立って行われました県と市主催の住民説明会で出た質問や意見の報告では、ほとんどの質問、意見が、原発に対する心配や不安の声です。国や県、市の回答で、その不安が払拭されたとは到底言えないものでした。 特別委員会では、再稼働をやめるべきとする市民や市民団体の方から意見陳述も行われました。子どもたちの未来が心配だ、万が一の事態に避難は可能なのか、屋内退避の計画は不十分だ、また事故のリスクはゼロではない、核廃棄物の処理方法は確立していない、どの意見もそれぞれもっともな主張でした。 さらに、住民投票条例を求める住民運動が今現在進行中であり、本来の民主主義を示すものとして尊重すべきです。 立地自治体の議会として、このような拙速な審議でよいとは言えません。今回陳情に来られた方、傍聴に来られた方からは、「３分の意見陳述ではほとんど何も話せない」「福島の現状をもっと知ってほしい」「市民の声を聞いてほしい」と陳情に対しても慎重審議を求める声が相次ぎました。 また、島根原発２号機はプルサーマルを前提としていることも問題です。昨日、山陰中央新報全面記事にもありましたように、国のエネルギー
政策は、核燃料サイクルを前提としていますが、再処理工場は原発以上の危険をはらみ、建設中のこの30年間も、試運転中のトラブルで、24回も稼働を延期、再処理で取り出したプルトニウムを燃料とした高速増殖炉もんじゅは廃炉となっており、既に核燃料サイクルは破綻しています。 核の被害については言うまでもないことですが、広島の隣県である、ここ島根県では、被爆２世、３世の方も多くおられます。遺伝子に影響を及ぼす放射線被害、差別を恐れ、自らが被爆者であると長年明らかにしなかった方も多くおられます。一たび事故が起これば、何世代にもわたってその被害は続いてしまうのです。 市民の願いは、原発はいずれなくしてほしいという声がほとんどです。稼働については、市民の不安、疑問の声をしっかり受け止め、慎重に議論することが必要です。
委員長報告には、議会全体として反対していただくようお願い申し上げまして、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（立脇通也） 26番吉金隆議員。 〔26番吉金隆議員登壇〕
◆26番（吉金隆） 松政クラブを代表して意見を述べます。 議第137号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第８号）」については、
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 ２度にわたる災害にも迅速に対応し、復旧を図り、被災した共同墓地の原状回復にも努められ、そのような中にも、地域商業機能複合化推進事業として空き店舗活用がなされているなどで賛成です。 また、陳情29件について
委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。 陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」から陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」までと陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」から陳情第12号「安定・安価な電力供給を求める陳情」までの８件は採択、陳情第13号「島根原発２号機の再稼働について」から陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」の21件は不採択です。 まず、採択された８件の陳情ですが、島根原発を早期再稼働する旨のもので、原発再稼働が必要だという理由として、１つ、エネルギーコスト上昇による経営逼迫など経済的な点、続いて世界規模の取組であるカーボンニュートラルなどをはじめとした環境保護の点、次に火力発電への依存による化石燃料の輸入増加や電力供給の不足など、電力の安定供給の点が述べられています。 このような理由により、原発を再稼働する必要があるということですが、いずれの点に関しても、解決していかなければならない重要な課題です。 また、原発再稼働に当たって一番の課題である、安全性の確保の問題ですが、福島第一原発事故の教訓を大いに生かした、世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合した島根原発は、リスクがゼロになることこそありませんが、安全は最大限確保されていると考えます。この安全性の確保を大前提とした上で、原発の再稼働を求めるというものです。 また、万が一事故が起こった際の松江市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が、原子力防災会議において了承されております。 安全対策や避難計画の見直しは、絶えず新たな知見を取り入れたものへと更新していく必要がありますが、その点についても原子力規制委員会をはじめとしたチェック機能が、今後も働いていくものと考えています。 よってこの８件の陳情は全て整合性が取れ、かつ合理的であり、全面的に支持いたします。これらの陳情は、全て採択すべきものと考えます。 続いて、不採択の21件についてですが、島根原発について再稼働をしない、また住民の意見を尊重する旨のものです。それぞれについてではありませんが、重複も含め大方の意見をまとめました。 １つ、中国電力においては、過去に不適切事案が複数出ていますが、その反省の下、原発事業者として十分な自覚を持つこと、また協力会社に対しても、断固たるリーダーシップを持ち、安全対策に対し万全を期すことが求められています。同じミスを繰り返さないため、社外有識者を中心とした原子力安全文化有識者会議を設け、ＰＤＣＡサイクルを回すなどの取組が始まっており、自浄作用が働くものと考えています。 次に、避難計画については、本年９月に総理大臣を議長とする原子力防災会議において了承されました。これについては、具体的な避難が行え、住民被曝の影響の防止を適切に図れることが確認されていることにより、現時点では最良の避難計画であると思います。住民参加等の避難訓練などを今後も継続的に実施していくことや、今後適宜、避難計画の見直しを行い、常に実情に合ったものとしていくものと認識しています。 次に、原発の事故リスクをゼロにすることは不可能でございますが、許可された原発であっても、新たな知見が出てきた場合は、運転を止めるなどのバックフィット制度もあり、リスクを小さくする取組は今後も絶えず続けられるものと考えます。 原発が再稼働すれば、火力発電の比率を下げることができ、直接的に温室効果ガス排出削減につながるものと考えています。電力需給の７割以上を火力発電が担っている現状からすると、再生可能エネルギーと省エネで賄えるものとは到底思えません。その中で、自然エネルギーの新たな技術開発に力を注いでいくことが妥当と考えます。 次に、核廃棄物の問題に対しては、国の方針として核燃料サイクルの推進や、最終処分場の適正地の調査が進んでおります。 次に、松江市と県が共同開催した島根原発に関する住民説明会では、現地、マーブルテレビ、オンライン、ユーチューブの録画、それからホームページなど様々な手段で情報発信を行った上、事前の告知に関しても、必要十分なものであったと考えています。また、説明会の中では、原発のメリットやデメリットなど、様々な意見に対し真摯に対応されていたと認識しています。住民への説明は十分されていたと考えますし、様々な考えの市民がいる中で、皆が納得していくことはあり得ないことです。 住民の意思をしっかり聞くことは、議員として非常に重要なことだと考えていますが、最終的には議員自ら判断することが、選挙によって選ばれた者の使命だと認識しているところでございます。 原発は経済対策、環境負荷の問題、電力の安定供給などの諸課題に対し、現在必要不可欠なものと考えており、また松江市議会として再稼働した際には、安全性を最優先課題として引き続き厳しいチェックを行っていく考えでございます。 原発は速やかに再稼働するべきものとの考えから、これらの陳情21件について不採択といたします。 以上、会派を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 29番津森良治議員。 〔29番津森良治議員登壇〕
◆29番（津森良治） 松江市議会議員の津森良治でございます。陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」から陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」まで及び陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」と陳情第12号「安定・安価な電力供給を求める陳情」の２件については、
島根原子力発電所２号機の再稼働を求めた陳情であり、これらの陳情に対しての
委員長報告は採択であります。 陳情第13号「島根原発２号機の再稼働について」から陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」までの陳情21件については、
島根原子力発電所２号機を再稼働しないことを求めた陳情及び再稼働については、慎重な判断を求めた陳情であり、これらの陳情に対しての
委員長報告は不採択であります。 これら一連の陳情に対する
委員長報告に対して、反対の討論をいたします。 討論の趣旨は、現段階で議会が再稼働を容認する判断を示すことについては、時期尚早と考えます。討論では、その判断に至った経緯、背景を述べさせていただきます。 １点目、陳情について述べます。 陳情第３号外陳情７件については、島根原発２号機の再稼働を求めたものであります。陳情書の内容を見ますと、全ての陳情において、新規制基準適合性審査による安心・安全の確認がなされることを前提にとの条件が付してあります。陳情者から、「この前提とは」「新規制基準適合性審査に合格しさえすれば、それをもって安心・安全としておられるのか」など、陳情の趣旨などを述べていただく機会がなかったこと、残念であります。 一方、陳情第13号外陳情20件については、島根原発２号機について、再稼働をしないことを求めたもの及び再稼働に当たっては慎重な判断を求めた陳情であります。これらの陳情審査では、陳情第30号を除き陳情20件について、陳情者自らの言葉で、原発の安全性、核燃料サイクル、核のごみの問題など、国の原子力
政策に関わること、原発災害のリスク、住民の広域避難計画など、市民の安心・安全に関わる案件、再稼働への判断手法、そして福島原発事故を受け、島根に生活基盤を移された方など、ありとあらゆる立場の方々、そして多分野、多くの視点での陳情内容をお伺いいたしました。 こうした経緯から、議会において、いましばらく調査研究をする必要性があり、可能な限り、市民の意見を伺う必要性があると考えます。 ２点目に、避難計画について述べます。 広域避難計画については、市民の皆様が、一番関心のある点であると考えます。その避難計画については、再稼働の条件でないこと、計画作成の責任者は松江市であり、いざというとき、市民の安全・安心のために、計画どおり避難を実施していく責任者も松江市であります。その現実が、今回の陳情審査や、住民説明会ではっきりいたしました。 さて、広域避難計画については、本会議の答弁などで、本年７月開催された島根地域原子力防災協議会で、本市の避難計画を含め島根地域の緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして、具体的かつ合理的であることが確認され、９月７日には、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承されたところです。具体的かつ合理的とは、例えば要配慮者を含む住民の人数を把握した上で、避難先や複数の避難経路、避難車両の確保策などが具体的に定められていることや、原発からの距離に応じて避難や屋内退避といった防護措置を実施するなど、住民の被曝の影響を回避または低減する観点で合理的な内容であることとされ、このように避難等が具体的に行えると同時に、住民の被曝の防止を適切に図ることのできる計画を実効性がある避難計画と考えている。なお、計画は一度作成したら終わりではなく、今後とも不断の見直しを行い、実効性を高め続けるべきものと考えているというのが、松江市の立場であります。 当事者として現段階で、こうした立場を述べ、計画に基づいて避難訓練を行い、見直しを行いつつ、実効性を高めていくだけでよいのでしょうか。私は、今回の広域避難計画が福島原発事故での教訓が十分に生かされたものとなっているのか。そして、10年が経過した福島原発事故の現状・現実をいま一度きちんと見詰め直す時間も必要ではないかと考えます。 広域避難計画については、本市の要配慮者の状況や避難に当たっての道路事情、避難車両の状況などを一番承知しているのは、当事者である松江市であります。具体的かつ合理的な避難計画をつくっていくためには、まだまだ住民に向き合う努力が不十分ではないかとも感じます。また、松江市民の避難計画に関しては、「松江市がつくったものであり、市民からの質問には、松江市自身が答えるべきです」との陳情者からの御指摘もいただきました。今回の住民説明会では、こうした現状・現実を目の当たりにする場面もありました。当事者意識の醸成こそ、まず必要ではないかと考えます。 ３点目に、原子炉設置変更許可申請の審査が終了、許可が出た島根原発２号機の現状について述べます。
島根原子力発電所に関する住民説明会において、「設置変更許可は適合性審査、設工認審査、保安規定審査が終了しなければ出すべきではない」との意見が紹介されています。原子力規制庁からは、「今後の設計及び工事計画認可や保安規定変更許可の審査においては、設計変更許可で示された基本設計や基本設計方針どおりであることを確認していくこととなる。こうした一連のプロセスの中で、新規制基準の適合性を確認していく」と述べておられます。また、「原子炉等規制法に基づく発電用原子炉施設に係る規制について、設計と運用についての検査を今後進めるとあるが、具体的に何を検査するのか、終了までどのくらい期間を要するのか」との質問に対して、「これらについては、申請書類が出そろっていないことから、現時点で具体的な終了時期をお示しすることは困難である」との回答が紹介されております。設計と運用の検査が終了し、実際に再稼働できる時期が見通せない現状では、議会として、現段階で再稼働容認とする判断を示すべきではないと考えます。 最後に、陳情第21号「
島根原子力発電所２号機の再稼働の是非について住民の意思・意向を尊重すべきことについて」の陳情について、御指摘をさせていただきます。 この陳情審査の中で、住民投票について、選挙で選ばれた議員や市長がしっかりと民意を反映する形で判断するプロセスが重要であること、政治・行政の仕組みとして、選挙で選ばれた者がその職責を果たすことが基本、最終的には議員自らが判断することが、選挙によって選ばれた者の使命といった認識が示されました。 一方、陳情者から、今、地方自治法第74条に保障されている住民投票条例制定を請求する署名の準備中であることが述べられました。また、執行部から、今後、議会へ条例案として提案されるであろう、その見通しについてもお聞きをいたしました。 私は、今、議会が再稼働容認の判断を示すことについて、現在、市民の直接請求の権利に基づいて取り組まれている活動に水を差すことになりやしないか、その点を危惧しております。 以上、申し上げまして、
委員長報告に反対の討論といたします。（拍手）
○議長（立脇通也） 24番石倉茂美議員。 〔24番石倉茂美議員登壇〕
◆24番（石倉茂美） 志翔の会を代表して、島根原子力発電対策特別委員長の報告に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。 島根原発の再稼働を求める陳情並びに安価な電力供給を求める陳情であります陳情第３号から第８号、第11号、第12号の８件については、再稼働を求めるものであり、一括して賛成の意見を述べさせていただきます。 我が国のエネルギー供給問題は大きな課題であり、福島第一原発事故以来、化石燃料や再生可能エネルギーに大きく依存しながら経済活動を続けております。 原子力発電は、安全性を最大の課題にしております。福島第一原子力発電所の事故を教訓として、約７年半にわたり184回の審査を受けて、その安全性が確保されたと結果が出ております。 しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大により、世界的に経済活動が低迷し、さらには化石燃料に多くを頼る現状では、産出国の政治情勢に左右され、安定的に安価な化石燃料を確保することはあまりにも不安定な状況にあります。また、温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化は、世界の環境問題に発展しております。 その中で、2050年までにカーボンニュートラルを目指す我が国においても、省エネルギー
政策や再生可能エネルギーを最大限導入しながら、安全優先で原子力
政策を進めることは、国民生活の維持と経済活動の下支えになるものと確信しております。福島第一原子力発電所の事故を教訓として、約７年半にわたり184回の審査を受けて、その安全性が確保されたと結果が出ております。よって再稼働を求めるこれらの陳情については賛成するものであります。 次に、陳情第13号から第33号の21件については、再稼働反対や市民意見を聞いてからの判断を求める慎重意見陳情であります。これらについては、島根県と松江市が住民説明会を開催し、意見聴取を行ってきております。また、説明会に合わせてユーチューブやマーブルテレビなどでも配信するとともに、オンラインで行うＺｏｏｍなどで対応しております。 懸念される安全性については、国の原子力規制委員会が世界でも厳しい規制基準で適合性を確認し、審査を行ったものであり、今後の新たな知見があれば柔軟で多様性のある対応ができるように、手順書や体制、設備等を整備する方針であること確認しております。 市民への不安解消については、特に避難計画や防災については出前講座で理解を求めたり、適宜対処することにしており、よってこれらの陳情に対しては不採択といたします。 なお、住民の関心の強い避難計画に対しては、再稼働後も早急かつ継続的に計画を進化させ、具体的に命を守るための避難道路等のインフラ整備を進めること、また避難行動の実効性を高めるために高齢者、障がい者等が一時的に避難する放射線防護施設の整備を進めること、またこの圏域に住む要配慮者及び個々の生活を支える福祉・医療従事者の要望を調査し、一時的に避難する放射線防護施設の拡充を図ることを求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 19番柳原治議員。 〔19番柳原治議員登壇〕
◆19番（柳原治） 明政会を代表して陳情29件について、委員長の報告に賛成の立場で討論をいたします。 まず、陳情第３号から陳情第８号及び陳情第11号並びに12号についてであります。 地球温暖化の観点から、カーボンニュートラルの実現や電力の安定的な供給とコスト上昇を抑えるためには、日本では現時点において、ベースロード電源として原発に頼る必要があります。 安全性については、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準を策定し、起こり得ると考えられる全ての事象に対し、より安全側に立って対策が取られていると認識しています。 また、避難計画については、原子力発電所の運転中、停止中にかかわらず作成が必要であり、事前了解の直接の判断要件ではありませんが、皆さんの関心は高いものと思っております。原子力防災会議において島根地域の緊急時対応が具体的かつ合理的なものであると了承され、要支援者の人数把握、輸送車両の必要数、搬送先や避難が困難な方の対応など、具体的に確認されております。避難計画はここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通して継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であります。 このようなことについて、住民説明会、ユーチューブ、マーブルテレビなどを活用し、多くの方々に説明を聞く機会が設けられたところであります。 島根原発２号機は、地域の安定的な電力供給という役割を担い、市民の生活や経済、雇用を支えてきたことは間違いありません。 このような観点などから、委員長の報告のとおり採択すべきものであり、委員長の報告に賛成いたします。 次に、陳情第13号から陳情第33号の陳情21件について、一括で討論いたします。 安全性については、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化し、新規制基準が策定されていること、核燃料サイクル、核廃棄物の問題については、国はエネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進を基本とし、再処理やプルサーマル等をすることとしていること、使用済み燃料、廃棄物については、社会全体で必ず解決しなければならない課題であり、政府として強い決意と責任を持って取り組んでいくとされていること。 避難計画については、原子力防災会議において、島根地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであると了承されたこと。そして、避難計画はここまでやれば十分という問題ではなく、訓練等を通して継続的に見直し、実効性を向上させていくことが重要であること。 住民説明会については、会場の説明会に加え、オンラインでの開催、公式ユーチューブ、マーブルテレビを活用した多くの方が説明を聞く機会が設けられたこと。 不適切事案については、度重なる不適切事案が生じたことは問題でありますが、再発防止策として、原子力部門の業務運営の仕組みの強化、協力会社に対する反復教育、話合い研修、社外有識者を中心とした原子力安全文化有識者会議による第三者からの提言など、改善する努力がされているものと認識していること。 住民投票については、選挙で選ばれた議員、市長がしっかりと民意を反映する形で判断するプロセスが重要だと考えること。 地球温暖化対策の効果については、エネルギー基本計画では、運転時に温室効果ガスを排出しない原子力を低炭素の準国産エネルギーと位置づけていること。 事故の教訓に関することについては、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した新規制基準が策定されていること。 事故時の責任の所在については、エネルギー
政策は国が責任を持って行うべきものであり、また実際の原子力発電所は事業者が責任を持って行うものと認識していること。 周辺自治体の同意については、島根県において、安全協定に基づく事前了解を行うに当たり、周辺自治体から意見集約を行う仕組みが整えられていると認識していること。 審査が全て終了してから再稼働の判断をすることについては、松江市は中国電力との安全協定に基づき中国電力が国に設置変更許可申請を行う際に、事前了解することとなっている。島根２号機の了解は２段階で行うこととなっており、最初は申請書提出の段階、２段目は設置変更許可後、規制委員会から説明を受けた後、判断するとしている。今回、設置変更許可が出たため、事前了解の判断を行うものであること。 原子力災害による土壌汚染に関しては、新規制基準では重大事故を防止する対策の強化に加え、重大事故の発生を想定した対策や、それでもなお、敷地外への放射性物質が放出されるような事態になった場合を考え、さらなる対策として、土壌などに沈着したセシウムなどの放射性物質をできるだけ抑えるための対策が要求されていること。 以上のことから委員長の報告のとおり不採択とすべきものであり、
委員長報告に賛成いたします。（拍手）
○議長（立脇通也） 11番錦織伸行議員。 〔11番錦織伸行議員登壇〕
◆11番（錦織伸行） 会派に所属していない議員の錦織伸行でございます。 本日、島根原子力発電対策特別委員会の
委員長報告を受けまして、様々なお考えをお持ちの特別委員会の委員の皆さんの御苦労や御心労に思いを寄せております。そして、本日御報告いただいた森脇勇人委員長に対しては、最大限の敬意を持ってこの場に立たせていただきました。 委員長の報告を受け、８件の陳情の採択、21件の陳情の不採択、これについて賛成の意見を述べさせていただきます。 本日最後の発言になりましたので、重複する部分は省略させていただきます。 まず、原子力発電が現在の科学技術において大きな危険や取り返しのつかないリスクをはらんでいることは、誰も否定ができません。しかし、経済の整備、環境の負荷、安定性の３つについては、先ほどから皆さんお話ございましたが、自然再生エネルギー、化石燃料など、ほかの電力源とのバランスを取ることで、長期的にはなくすわけにはいかない重要な電力源であると考えております。 本会議期間中、大きく分けて、賛成、反対、２つの陳情書を何度も読み返し、陳情いただいた市民の皆さんの心や思いに寄り添う努力をしたつもりでございます。 反対のお声をいただいた御意見、特に東北で悲惨な思いをなさった方、そうした方を支えておいでの方々のお声には胸が熱くなる思いでございました。 また、俗に言う核のごみ、様々なレベルの放射性廃棄物の処理や万一の事故時の計画に対する不安のお声も十分にいただきました。 しかし残念なことに、仮に原子力発電を一切やめた場合の自然環境や社会生活、経済活動など、将来への展望、いやそこまで行かずとも、世界観、社会観の説得性という点では、そうした皆さんからのお声だけでは、私を動かすには至りませんでした。 現在、世界規模で見れば、日本の国力は世界の二等国です。 今から30年前、平成の初めの日本企業の時価総額は、今のＧＡＦＡを思わせるように、世界の富を大きく抱え込んでおりました。しかし、今の日本経済は成長することなく、当時の余禄で成り立っております。 一方、大きな視点では、新型コロナ禍の経済の停滞や大きな貿易赤字を見るまでもなく、近年顕在化しました製薬業界の遅れ、そして欧州で一気に進む電気自動車
政策など、むしろ今のままでは日本社会のガラパゴス化の危険性を心配しております。 私は、市議会に席をいただき、ようやく８か月になりました。改めて責任の重さと今の松江市の置かれている様々に恵まれている状況に感謝する毎日です。 関係者の皆さんにとっては当たり前かもしれませんが、私が市議会に詰めるために使わせてもらう駐車場には、３台の道路補修の車両があります。毎日朝方、当たり前のように市内に出ていき、市内を巡回しながら、道路など破損や穴などがあれば、補修をして夕方に帰ってきます。それを見るたびに、福祉や教育のような当たり前の市民生活に関わる民生のサービスと同じように、地道にかつさりげなく続く日常の基盤整備の大切さとありがたさを忘れてはならないと思っております。 先般の大雨災害時に、市内の一部箇所で道路面の破損があり、何台もの車両が同じような場所で事故を起こしておりました。これは大きな原因は天候であったにせよ、我々の生活の当たり前のことができなくなった場合の悪い事例の一つのように、そのときふと感じました。 そして、今の状況の松江市に住むことに大変感謝をいたしました。 世界の中の日本という大きな目、そしてこの松江市という小さな身近な視点、いずれを見ても、私たちの安心した生活を支え、回していく社会、経済のためにも、それは原発交付金といったささいな話ではなく、原子力発電そのものの否定という結論に、私自身は至りませんでした。 ちょうど数十億年の間、地下に埋められていた化石燃料というパンドラの箱を開けてしまった産業革命以降に大きく変わった我々の運命かもしれません。あるいは、プロメテウスから火を受け取ってしまった我々人類の宿命かもしれません。 いずれにせよ、これだけの日常生活や福祉に至るまで高度化した社会では、むしろ立ち止まることは、様々な矛盾や不幸が生まれるものと考えております。 今から半世紀前、私たちの祖父母、両親の世代は、大きな決断の下に、この地で原子力発電の運転開始を認めました。それから比べれば、今回の決断は、既に施設があるという考え方によれば、免罪符になる可能性があります。しかし反面、半世紀前には予想すらできなかった福島の悲劇、安全性の崩壊を目の当たりにし、情報共有した上で決断するという重い政治家の責任が求められてもいます。そこには消極的賛成や中立、あるいは棄権、そういったものが入る余地は全くありません。いや、イエスかノーかの決断にとどまりません。 ギリシャ神話でプロメテウスが人類に火を渡した責任をゼウスに問われ、不死ゆえに死ぬことを許されず、永遠に拷問の苦痛に身をさいなまれたように、政治家の責任として放射性物質が安全になるまで、死んでも責任を問われ続けるという、永遠の十字架を背負った上での決断であるべきだと思っております。 今回の再稼働計画において、技術的なことはかなり勉強いたしました。正直、本当の専門家には至らないかもしれません。しかし、現時点での避難計画に関しては、国が認めたからというような言い訳を地方自治体が住民に対してすべきではないとも感じております。 恐らくこれは松江市民のほとんどが感じる素朴な感情であり、市民の心は現計画では納得させられないものと想像します。 とは申せ、一方で事故がなければ、避難計画は無用な長物でもあるのです。 むしろこれからも事故防止対策や廃棄物処理対策と同時進行で、本当に安心で具体的なものを計画することで十分責任は果たせると考えております。 陳情の中で、現在進行中の住民投票条例直接請求の署名活動中なので待つべきだという御意見もございました。しかし、これは署名活動を終え、正式に市議会に提出されてから、改めて審議するべきものと考えております。 あるいは、もしもそうした条例が制定されれば、全ての市民がそこで議論すべきものと考えます。ちょうど１年前にそうした署名活動に積極的に関わった人間の一人として、むしろ仮定の段階での話には、いささか違和感を持ちました。 最後に繰り言になりますが、私が森脇委員長はじめ特別委員会の委員の皆さんの御苦労に思いをはせるように、また東北での悲劇の体験者の声に胸を熱くしたように、人は心を持ち、心で動く生き物だということを忘れてはなりません。 今回、県外から郵送で反対陳情を送りつけ、趣旨説明にも誰も来ないお二人の元総理大臣らの団体の心ない、肌合い感のない感性には、地域の市民として強い憤りを感じました。 また、委員長より報告のあった陳情採択に全面賛成いたしますが、複数経済団体からコピーしたように全く同じ文面の陳情があったことに関しては、その団体と代表者に対して、多くの市民の心を傷つけ、不信の声が大きく上がったことを、市井の市民の代弁者の責務として、あえてこの場で話させていただきます。 あわせて、市民から選ばれた政治家としての責任を果たすためにも、今後の施設の安全性と避難計画について、生きている限り見守り続け、物を申し上げ続けたいと思います。 以上をもちまして私の賛成討論の意見を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。 初めに、議第96号議案外議案51件及び承認第22号の表決を行います。 議第151号「令和３年度松江市
一般会計補正予算（第９号）」を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成のの議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手全員であります。 よって議第151号議案は委員長の報告のとおり決しました。 次に、ただいま議決いたしました議第151号議案を除き、議第96号「松江市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」外議案50件及び承認第22号「専決処分の報告について」を一括して採決いたします。 議第96号議案外議案50件に対する委員長の報告は原案可決であります。 承認第22号に対する委員長の報告は承認であります。 以上、委員長の報告のとおりそれぞれ決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手全員であります。 よって議第96号議案外議案50件及び承認第22号は委員長の報告のとおりそれぞれ決しました。 次に、陳情第３号外陳情28件の表決を行います。 陳情第３号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第３号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第４号「
島根原子力発電所２号機の再稼働について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第４号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第５号「安定・安価な電力供給を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第５号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第６号「安定・安価な電力供給を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第６号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第７号「安定・安価な電力供給を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第７号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第８号「
島根原子力発電所２号機の早期再稼働を求める陳情書」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第８号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第11号「安定・安価な電力供給を求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第11号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第12号「安定・安価な電力供給を求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第12号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第13号「島根原発２号機の再稼働について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第13号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第14号「島根原発２号機の再稼働の是非については、十分な民意の把握に努め、的確に反映させて示すことについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第14号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第15号「二酸化炭素排出削減を一層進めるために島根原発２号機の再稼働に対して事前了解を行わないことについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第15号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第16号「住民が実効性を認める避難計画ができるまで、島根原発２号機について稼働了解しないことを求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第16号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第17号「
島根原子力発電所２号機の稼働について慎重な判断を求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第17号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第18号「島根原発２号機について稼働了解しないことを求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第18号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第19号「周辺自治体住民の同意がないままで、島根原発２号機再稼働に了解しないことを求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第19号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第20号「島根原発２号機の再稼働に同意しないことを求める陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第20号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第21号「
島根原子力発電所２号機の再稼働の是非について住民の意思・意向を尊重すべきことについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第21号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第22号「使用済みＭＯＸ燃料の再処理が確実に行われることが確約されない限り、島根原発２号機の再稼働を了解しないことについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第22号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第23号「島根原発２号機の再稼働に事前了解をしないことについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第23号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第24号「松江市民のみならず周辺自治体住民約47万人もの住民に長期間にわたって不安におびえながら生活することを強いる島根原発２号機の再稼働を止めるよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第24号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第25号「目標を立てて見える化した実効性ある避難対策（計画）の整備が完了するまで、島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第25号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第26号「地域活性化や経済対策を主眼にした島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第26号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第27号「全ての放射性廃棄物の処分方法の見込みが具体的に解決するまで、さらに放射性廃棄物を増やし続ける島根原発２号機の再稼働に同意しないよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第27号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第28号「島根原発の安全性、必要性、経済性、核のゴミ問題、大きな責任を持つ避難対策（計画）の観点について、市民が納得できるまで説明し、それまでは島根原発２号機の再稼働に関する同意・不同意の判断をしないよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第28号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第29号「島根原発２号機の再稼働に関する地元同意・不同意の判断は原子力規制庁の審査が全て終わってからにするよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第29号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第30号「広域避難計画と原発再稼働について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第30号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第31号「島根原発再稼働に反対する陳情書」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第31号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第32号「住民と未来を守るため、
島根原子力発電所２号機再稼働を了承しないよう求めることについて」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第32号は委員長の報告のとおり決しました。 陳情第33号「島根原発再稼働についての陳情書」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。 本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって陳情第33号は委員長の報告のとおり決しました。───────────────────────
△日程第４
議員提出議案第11号 山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決）
○議長（立脇通也） 日程第４、
議員提出議案第11号「山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 26番吉金隆議員。 〔26番吉金隆議員登壇〕
◆26番（吉金隆） 山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書、提案理由を説明いたします。 山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）は、昭和45年の全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に基本計画路線となりましたが、その後45年以上にわたり進展が見られないところでございます。早期の整備計画への格上げを求められるところでございます。 松江市をはじめ山陰地方が新幹線ネットワークで結ばれることになれば、松江市の経済力や魅力を大きく向上させ、定住人口の拡大、また交流人口の広域化、飛躍的に拡大することにつながると思われます。 また、大規模災害に備えた代替機能確保、国土の均衡ある発展、地方創生といった国益にも大きく寄与することとなります。 そこで、以下の４点を強く国に訴えたいと思っております。 １つ、山陰新幹線、
中国横断新幹線（伯備新幹線）を基本計画路線から整備計画路線に早期の格上げを求める。 ２番、新幹線整備に係る整備事業費の地元負担金の在り方の見直しを行うよう求める。 ３番、並行在来線を経営分離しないための必要な措置を講ずることを求める。 新幹線予算の総枠の拡大について努めることを求める。 以上の４点を上げ、意見書としたいと思います。 皆様方の御賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第11号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
議員提出議案第11号「山陰新幹線及び
中国横断新幹線（伯備新幹線）の整備促進を求める意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手多数であります。 よって
議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。───────────────────────
△日程第５
議員提出議案第12号 75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決）
○議長（立脇通也） 日程第５、
議員提出議案第12号「75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 15番田中肇議員。 〔15番田中肇議員登壇〕
◆15番（田中肇）
議員提出議案第12号 75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書案につきまして、共産党市議団を代表し、提案理由の説明をいたします。 本年６月４日、医療制度改革法が可決成立しました。これは75歳以上の
医療費窓口負担を課税所得が28万円以上、かつ年収200万円以上、単身世帯、夫婦世帯の場合は320万円以上の約370万人について、１割から２割に引き上げるもので、導入時期は2022年10月実施予定とされています。 厚生労働省の試算によれば、この措置により、該当者は１人当たり年間３万4,000円の窓口負担増となります。もともと高齢者は、年齢が進むにつれて複数の診療科や医療機関にかからざるを得ず、受診回数も増えるため、年収に対する
医療費窓口負担の割合で見ると、75歳以上の世代は、現役世代より高い割合を占めることとなります。そこへ今回の負担増が追い打ちをかけ、医療機関の受診控えを加速させかねません。日本医師会からも、さらなる受診控えを生じさせかねない
政策で、高齢者に追い打ちをかけるべきでないとの意見が表明されています。 新型コロナウイルス感染症から高齢者をはじめ、国民の命と健康を守る体制の強化が何よりも急がれる状況下で、それと逆行する
医療費窓口負担増は中止すべきです。 よって本意見書案は、75歳以上の
医療費窓口負担２割への引上げを中止するよう政府に強く要望するものです。 議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。
○議長（立脇通也） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第12号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（立脇通也） 討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより表決に入ります。
議員提出議案第12号「75歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げの中止を求める意見書について」を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（立脇通也） 挙手少数であります。 よって
議員提出議案第12号は否決されました。 これにて
今期定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 この際、上定市長より発言の申出がありますので、これを許します。 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 松江市議会11月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まず、今議会に提出させていただきました全ての議案につきまして、原案どおり議決いただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今議会におきましては、島根原発２号機の再稼働に関する多くの御質問をいただきました。皆様からいただいた御意見などを踏まえながら、今後の判断に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、アフターコロナにおけるまちづくりについても、たくさんの御質問をいただきました。地域の実情を的確に捉えた上で、新型コロナウイルス感染症に打撃を受けている市民生活、また企業活動の立て直しに最優先に取り組んでまいります。 中でも、子育て世帯への支援給付金につきましては、本日、議会最終日に皆様に諮らせていただきましたが、10万円の現金一括支給につきまして、速やかに議決をいただきましたことに重ねて感謝申し上げます。今後、円滑な支給に向けまして準備を進めてまいりたいと考えております。 一方、来年は起業エコシステムの構築やデジタル技術を活用した教育、あるいは交通分野での利便性の向上、またＳＤＧｓの実現に向けた環境
政策の推進など、新しい取組に時代の流れを捉えて、また市民の皆様からの御要望にお応えして、新しい取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。 さて、今年も残すところあと10日余りとなりました。今年も新型コロナウイルスに翻弄された１年であったと思います。しかしながら、その中で東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、また行動規制の緩和など、少しずつですが明るい兆しも見え出し、アフターコロナに向かって歩みを進めることができた１年であったとも考えております。 しかしながら、変異株の出現もあり、まだまだ予断を許さない状況が続いております。この年末年始、久しぶりに友人・知人の皆さんとお会いになる方、多いかと思います。ただ、まだ気を緩めることなく、感染予防のための対策、松江市が提案させていただいております、新たな生活様式「ま・つ・え・じょ・う」も、いま一度御確認をいただきまして、年末年始を穏やかに健康に過ごしていただけることを願っております。 来年（2022年）が皆様にとってすばらしい飛躍の年となることを祈念いたしまして、11月定例会閉会に当たっての私からの御挨拶とさせていただきます。 皆様、どうかよいお年をお迎えください。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） これにて令和３年第５回松江市議会定例会を閉会いたします。 〔午後３時07分閉会〕...